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【2019年】パパ活の税金ってどうなるの?|確定申告の必要性や対策方法を紹介

「パパからもらったお金って税金かかるの?」

「どうやって確定申告するの?」

と気になりますよね、、。

今回、弁護士に聞いてみえた情報と正しい確定申告の方法をお伝えします。

結論だけ知りたい人は・・

・税金はかかる

・パパ活金額が年間110万超える場合は確定申告する

・脱税すると最悪、逮捕される

 

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パパ活は税金はかかる!

まず大前提として、実はパパ活のお手当には税金がかかります!

 

所得税がかかる

パパ活でかかる税金として考えられるのは、まず「所得税」です。

反復継続的にパパ活を行い生活をしているような場合は「事業所得」として確定申告が必要となるでしょう。

出典:ソーシャル税理士 金子尚弘のページ

例えば、本業の仕事を何か持っているわけではなく、「パパ活で得たお金を生活費としている」のであれば、十分「仕事」として成立します。

所得税とは「個人の所得に対して課される税金」のことですから、所得税を納税しなければならない可能性が高いです。

収入の発生する原因が別の法律で違法行為であっても、その収入が税法に照らして課税と判断されるものであれば課税を行います。

出典:税理士ドットコム

また、パパ活で「売春行為」があったとすれば「違法」です。

その違法行為をして稼いだお金に対しても、「事業所得」もしくは「雑所得」として税金がかかります。

合法・違法問わず、利益が出たものは全て税金がかかると覚えておきましょう。

ポイント

  • パパ活で生活費を稼いでいるほどの仕事であれば、「所得税」がかかる
  • 日本は合法・違法関わらず税金がかかる
  • 売春などの違法行為で稼いだお金は「事業所得」「雑所得」のどちらかが課せられる

 

贈与税がかかる

しかし、パパ活で生活費を稼いでいる人はほとんど少ないかと思います。

女性C
じゃあ、私はお小遣い稼ぎでパパ活しているから関係ないね!

実はそういうことではありません!!

民法では「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」と定義されています。(民法549条)

出典:ソーシャル税理士 金子尚弘のページ

例えば、本業の仕事の傍だったり、学生がちょっとお小遣い稼ぎをしているとなった場合でも「贈与税」という税金がかかります。

男性
これ今日のお礼ね♪
女性C
わーい!ありがとう!

このやり取りで贈与税が成立してしまいます。

 

贈与税の計算方法

ではどのように贈与税を計算するのかをご説明しましょう。

そもそも、贈与税とは「個人から財産を受け取るときにかかる税金」のことを言います。

この贈与税はもらった側にかかる税金で、一人(つまりあなた)が1月1日〜12月31日までの1年間でもらった合計金額が110万円を超えると贈与税が課せらるものです。

例えばAさん、Bさん、Cさんからもらった金額が合計300万円になるのであれば贈与税の対象となります。

また、パパ活以外からもらったお金も含めなければいけません。

計算式は以下の通りになります。

贈与税の計算方法

(お小遣いなどを受け取った金額ー110万円)×適用税率ー控除額=贈与税額

女性C
じゃあ、適用税率や控除額はなんなの?

適用税率と控除額は「受け取った金額から基礎控除(110万円)を差し引いた金額」によって異なりますので、下記の表をご参照ください。

基礎控除額を差し引いた金額適用税率控除額
200万円以下10%-
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超え55%400万円

もし500万円をパパ活で稼いだとすれば…

(500万円ー110万円)×20%ー25万円=53万円

という計算式となります。

ここで間違いやすいのが「受け取った金額で適用税率を見てしまう」ということが多いです。

必ず「基礎控除額を差し引いた金額」で適用税率を見るようにしましょう。

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パパ活の税金の確定申告の方法

では実際に確定申告はどのような方法かをご説明しましょう。

 

そもそも確定申告とは

確定申告とは「1月1日〜12月31日までの1年間の所得にかかる税金を計算し、その税金を支払うための手続き」を言います。

所得税の場合

  • 計算対象:1月1日〜12月31日までの所得
  • 手続き期間:2月18日〜3月15日まで

贈与税の場合

  • 計算対象:1月1日〜12月31日までの所得
  • 手続き期間:2月1日〜3月15日まで

そのため、年末から来春にかけて書類を準備しなければいけません。

 

確定申告書の提出方法

まず、確定申告書の提出方法には3つあります。

  • e-taxによる申告方法
  • 郵便
  • 税務署へ持参

以前は住所地の所轄税務署へ郵送か持参の2種類しかありませんでしたが、数年前からインターネットでの手続き「e-tax」でも承っています。

自分のお好きな方法で「2月1日〜3月15日まで」に提出しましょう。

 

確定申告書は何を使う?

実は確定申告書の形式は贈与税の種類によって異なります。

今回、パパ活の場合は「第一表」という形式です。

赤枠で囲ったところを記入し、提出します。

計算方法は前述したとおりなので、不明点あれば所轄税務署に質問すると良いでしょう。

 

パパ活の税金の対策方法

女性C
やっぱり税金は払いたくない!!何かいい方法ないの!?

税金でせっかくのお金が飛んでいくのは出来るだけ避けたいところですよね。

では、少しでも納税から避ける方法をご紹介しましょう。

 

年間のお手当てを110万円以下にする

基礎控除額が110万円のため、もし仮に109万円しか稼いでいなければ確定申告の必要もなく贈与税も発生しません。

もし、ギリギリまで稼いで、なおかつ税金を払いたくないということであれば毎月いくらお手当てをもらったのかしっかり記帳しておきましょう。

 

少額なら手渡しでもらう

パパ活のお手当てを振込でもらっている場合だと、預金口座などの履歴から入出金が発覚するため、脱税がバレてしまいます。

しかし、手渡しであれば、その履歴はどこにも残りませんし、そこまで個人に対して調べる時間もありません。

できるだけ手渡しでお手当てを貰えば、たとえ110万円を超えたとしてもバレる可能性は低いでしょう。

 

衣装代として計上する

パパ活を本業として働いている場合は所得税がかかります。

その所得税を少しでも減らすためには「経費」をどれだけ計上できるかが大切です。

所得とは「売上から経費を差し引いたもの」で、所得が少なければ少ないほど、支払う税金は少なくなります。

つまり、「経費」を計上することで節税対策となるのです!

ポイント

  • 交通費
  • ヘアメイク
  • 衣装代

経費と言っても何でも計上していいわけではありませんが、その仕事に関係のあるものであれば計上してOKです。

ただし、領収書やレシートは必ず残しておきましょう。

 

パパ活の税金関係は必ずバレる!

実際のところ、パパ活に関する税金はどのようにしてバレるのかも解説します。

流れとしては、、、

下調べ→税務調査でバレる→脱税によるペナルティ

大きな金額を脱税した場合は逮捕にもなるので、注意が必要です。

 

振込の履歴で脱税がバレる

前述もしましたが、振込だと銀行口座の入出金の履歴が明確に残ります。

また、手渡しでお手当てをもらっとしても、それを預金口座に預けてしまうと大金だった場合怪しまれる可能性も高いです。

もし納税したくないということであれば口座を利用しないことをおすすめします。

 

高額なものを売買

現在の収入に見合っていない車や宝石などの高価なものを売買すると、怪しまれ調査されます。

一般的に考えると、購入するものはそれ相応の収入がないと不自然ですから怪しまれて当然です。

高額なものを売買するのはやめましょう。

 

パパの会社へ税務調査が入る

例えばパパが経営者だった場合に限りますが、会社の経費としてパパ活の手当てを出しているとすると「何のための経費なのか?」と調査されてしまう可能性があります。

このようにパパが原因でバレてしまうこともあるので注意しましょう。

 

SNSなどでバレる

TwitterやInstagramなどのSNSで「今月はパパ活だけで50万稼いじゃった!」などと投稿するとバレる可能性もあります。

いくら匿名であってもこういったSNSは身元が基本判明するので、あまり情報を公開しないことがおすすめです。

どこで誰が見ているかわかりませんから、日頃から用心しておきましょう。

 

パパ活で税金がかかるケースまとめ

ではここまでの話を簡単にまとめます・・!

 

本業の仕事として働いていたら所得税!

本業の仕事としてパパ活をしているのであれば所得税がかかります。

もし、所得税を納めたくないということであれば「年間20万円以下」に抑えると納税の義務はありません。

しかし、現実的に考えて本業の仕事で年間20万円以下となるのは、扶養に入っている女性くらいでしょう。

パパ活を本業とするのであれば、バレるかバレないか毎日ヒヤヒヤしながら過ごすよりも、しっかり確定申告することをおすすめします。

 

お小遣い稼ぎくらいなら110万以下にする

どのくらい稼ぎたいのかにもよりますが、ちょっとしたお小遣いを稼ぐためであれば納税する手間や余計や出費を抑えるためにも「110万円以下」にした方が良いでしょう。

正直、手続きするのも面倒ですし、それならばあまり大きな金額を稼がない方が後々楽になるかと思います。

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